6/21(水)文教厚生分科会にて、補正予算20事業の内、所管事項の12事業について審議いたしました。 新人議員として感じたことは、国庫支出金や県支出金による中央主導の補助金事業が多いことです。今回は、エネルギー高騰に対する経営支援など、中央主導補助金事業が4件ありました。

これまでの日本は、主な支援手法として、消費者ではなく事業者に補助金・助成金等で税金を投じる方法を取ってきました。その結果、補助金によって競争原理が働かなくなり、事業者が事業改善などの経営努力をするよりも補助金頼りになってしまう場合が生じているのではないでしょうか。

政府は事業者ではなく、バウチャー制度などで消費者を助成する。消費者はバウチャーを利用したい、事業者は消費者を集めたい。この構図の中で、事業者は新しいサービスの提供などの切磋琢磨をして向上し、社会全体の活性化に繋がっていく。 これが「自立」を重視する維新の考え方です。

この構図を変えるには、政府が考えを変える必要もありますが、地方においても国庫/県支出金による事業者への補助金/助成金に対して「貰えるものは貰う」という姿勢ではなく、本当に市民にとって利益となる事業は何か議論し、声を上げる勇気が必要なのでは…と感じた最初の定例会です。